事例1：弁護士に相談したことで、後遺障害に認定
相手の保険会社から、「特別に通常の1割増しの示談金をお支払いします」と提示されたが、納得できず弁護士に相談
調査の結果、低めの見積もりであることが明らかに。後遺障害の申請をしたところ14級に認定され、受け取れる慰謝料の金額がおよそ100万円上がった。
事例2：治療の打ち切りを防ぎ、慰謝料を増額
交通事故後、怪我の通院を開始したが3ヶ月経過したところで、それまでの通院費のみ支払って治療を打ち切ることを提示されたため弁護士に相談
状況を確認したところ、まだ痛みが残っていたため治療を継続。さらにその後、後遺障害（14級）に認定され、それに沿った慰謝料や入通院費を受け取ることもできた。当初提示された慰謝料と比べて、およそ150万円の増額となった。
事例3：弁護士からの交渉で、慰謝料算出の基準が変更に
相手の保険会社から提示された慰謝料の金額に納得できず、弁護士に相談
訴訟は避けたいということで相手と直接交渉をしたが、弁護士から伝えるだけで通院慰謝料が50万円増額された。
※保険会社は独自の基準で慰謝料を算出していますが、訴訟になると裁判所基準での算出となるため、弁護士から連絡があった時点で裁判所基準に切り替えることがあります。あるいは、完全に裁判所基準での算出でなくてもそれに近い金額に変更することがほとんどで、数十万円単位で慰謝料が増額されることは珍しくありません。
事例4：死亡事故で、慰謝料を増額
交通事故によって大学生の子供が死亡。保険会社が提示した慰謝料に納得できず、ご両親が弁護士に相談。
訴訟を起こしたことで、最終的にはおよそ2,100万円上乗せした金額で決着した。
