自転車事故においては、相手が車なのか人なのか、あるいは同じ自転車であるのかによって、過失割合が異なります。特に対人の場合は自転車側が加害者側となることが多いのですが、自動車の交通事故と比べてまだまだ判例が少ないというのが実情です。とは言え、他のケースと同じように、状況をきちんと見極めた上で過失割合を決めていくことには変わりありません。
自転車による事故は「交通事故」という認識を持つ方が多くありませんが、実際は自転車も軽車両であり、他の交通事故と同様に加害者には損害賠償を請求することができ、弁護士にもご相談いただけます。
その際は、自転車の保険にご加入されているか、そしてご家族が加入されている自動車保険に、自転車にも適用されている特約がないかをご確認いただければと思います。
まず大前提として、自転車事故も交通事故の一種ですので、被害を受けた方は損害賠償を請求することができます。もちろん後遺症が残った場合は、後遺障害認定を申請することも可能です。
こういった一連のトラブル解決をしていくためには、交通事故証明書が必要となりますので、自転車事故の場合でも発生した時はすぐに警察に連絡するようにしましょう。また、相手の名前や連絡先を聞くことも大切です。
こういったことをしないと、後で怪我で苦しんでも泣き寝入りするしかなくなってしまうことがあります。繰り返しになりますが、自転車事故も立派な交通事故であるということを認識して、自動車と同じように対処することが大切です。
ご自身の力ではどうにもできないとき、法律の力があなたをお助けします